過払い金請求とは払い過ぎた利息を返してもらう当然の権利 | 過払い金請求について | 司法書士法人杉山事務所

過払い金請求とは払い過ぎた利息を返してもらう当然の権利

杉山事務所には日々、過払い金に関する問い合わせが多くあります。その中には、「過払い金請求をしたいけど、お世話になった業者からお金を取り戻すのは申し訳ない」といった意見をお持ちのご相談者もおられます。しかし、過払い金は消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が、違法に請求していた高い金利です。それを返してもらうのは当然のことです。

テレビやラジオなどのCMで頻繁に言われている過払い金とは何なのか、なぜ過払い金請求は当然の権利なのかを理解し、過払い金請求してください。

過払い金が発生する仕組み

過払い金とはグレーゾーン金利にあたります。グレーゾーン金利とはかんたんにいえば、利息制限法と出資法というお金に関する法律の上限金利の差額のことです。

貸金業者は利息制限法の上限金利(15%~20%)で貸付をしなければいけませんでした。しかし、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利で貸付をした場合についての罰則がなかったため、多くの貸金業者は出資法の上限金利(29.2%)で貸付をしていました。

なぜ、出資法の上限金利が認められていたのかというと、貸金業法第43条にみなし弁済というものがあり、法律で定められた一定の条件を満たせば利息制限法で決まっている上限金利を超える、出資法の上限金利での貸付を認めるというものです。このみなし弁済によりグレーゾーン金利が生まれました。

出資法の上限金利の29.2%の金利は一般的に見ても高い金利で、最終的には自己破産に追い込まれる方が非常に多く社会問題に発展しました。そのため、2010年6月に出資法が改正され上限金利を20%に引き下げ、グレーゾーン金利が生まれることがなくなりました。

グレーゾーン金利

利息制限法で決まっている上限金利とは

利息制限法とは、お金の貸し借りに関する利息の契約などを、利率の方面から規制を決めた法律です。利息制限法で決まっている上限金利とは、「借金10万円未満は年利20%」「借金10万円~100万円未満は年利18%」「借金100万円以上は年利15%」のことです。

出資法で決まっている上限金利とは

出資法の正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」です。かんたんにいえば、貸金業者の規制を目的とし、高い金利などを取り締まる法律です。平成22年(2010)6月まで出資法の上限金利は「29.2%」となっていました。(現在では法律改正により上限金利は20%)

貸金業法とは

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについての法律です。貸金業法とはかんたんにいうと、貸金業を経営するものに対して、適正な運営をさせるための法律です。

みなし弁済とは

みなし弁済とは「貸金業法第43条の条件を満たし、かつ出資法に違反しない範囲の金利の場合は、利息制限法の上限金利を超える金利も認める」というものです。これは現在では廃止されている法律で、かんたんにいえば「一定の条件を満たしていれば、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超えても出資法の上限金利内(29.2%)であれば金利をとっても問題ない」というものです。その条件とは以下のものです。

払い過ぎた利息を取り戻す過払い金請求とは

出資法が改正される前に支払っていた、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利については、「過去に多く支払っていた利息は、元本に充当される」と認められました。グレーゾーン金利(15~20%を超える金利)で支払っていた利息を、法律で定められている金利(15~20%)で計算しなおす引き直し計算をして、元本を超えた利息分は過払い金として、返還請求ができるようになりました。これを過払い金請求といいます。

過払い金請求は当然の権利です

過払い金請求は不当利得返還請求権にあたります。これは貸金業者が法律上の根拠や理由がなく、利息制限法で定められている15%~20%を超える金利を何の説明もなく契約を交わし高い利息を得ていたとし、本来無効であるはずのその利息は不当に得ていた利益となり、返してもらえるという権利です。

過払い金請求のできる可能性が高い方

過去に借金をしていて、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利で返済をしていた方や、現在も借金を返済中だが、2008年より以前から取引をしている方は過払い金請求できる可能性が高いです。貸金業者によっては、法律が変わる前から利息制限法の上限金利内で貸付をしているところもありますので、過払い金請求をする前に事前にしらべる必要があります。

過払い金請求はいつまでもできる手続きではなく、時効がきまっています。最終取引日(基本的には最後の返済日)から10年経過すると過払い金請求の時効が成立し、一切過払い金を取り戻すことができなくなります。

過払い金請求する際の注意点

過払い金請求をすると、請求先の貸金業者から新しく借入をすることや、クレジットカードの作成ができなくなる可能性や、返済中の方が過払い金請求をおこなうとブラックリストにのる恐れがあり注意が必要です。過払い金請求のデメリットを理解し、ご自身の状況にあわせて過払い金請求を検討してください。

過払い金請求できると思ったらすぐ相談すべき

テレビやラジオのCMなどで頻繁に流れている過払い金は、貸金業者が利息制限法の上限金利を超える高い利息をとっていたことから生まれ、法律の改正により貸金業者から払いすぎていた利息を取り戻すことができるようになりました。払いすぎた利息を、貸金業者から取り戻すのは当然の権利です。

過去に借金をしていた方や、現在返済中の方でも取引が長引いている方は過払い金を請求できる可能性が高いです。過払い金請求は最終取引日(最後に取引した日)から10年で時効が成立してしまい、その後一切過払い金を取り戻せなくなります。心当たりのある方は今すぐ行動にうつすべきです。

過払い金請求をしたいが借りていた業者を忘れた方や、過払い金請求の手続きが面倒だという方もおられると思います。そんな方は杉山事務所へ一度お問い合わせください。杉山事務所では月3000件以上の過払い金に関する相談があります。借りていた貸金業者を調べることもできますし、相談者様の代理となって手続きをすすめることもできます。無料相談・着手金無料となっていますので、この機会にメールフォームやフリーダイヤルからお気軽にご相談ください。

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