過払い金請求の引き直し計算方法と知らないと損する注意点 | 過払い金請求について | 司法書士法人杉山事務所

過払い金請求の引き直し計算方法と知らないと損する注意点

これから過払い金請求をする方にとっては、自分にいくら過払い金が発生しているか気になるところです。過払い金請求は専門家に依頼した場合、いくらの過払い金が発生しているかの計算は専門家がおこなってくれます。しかし、個人で過払い金請求をする場合は、自分で計算をしなければなりません。

過払い金の計算を個人でおこなう場合は、いくつかの注意点があります。これから過払い金の計算をする方は正しい計算方法を身につけ、正確な過払い金の金額をだし過払い金請求をしてください。

過払い金がいくらあるかを調べるための計算方法

取引履歴をもとに過払い金の引き直し計算をする

貸金業者とのこれまでの全取引が記載されている取引履歴を入手し、過払い金の計算をします。過払い金が発生する条件は、法律で定められている15%~20%を超える金利(グレーゾーン金利)での取引がある場合なので、手順としては、取引履歴に記載されている金利を確認するところから始めます。

グレーゾーン金利は「借入額10万未満は20%以上」「借入額10万円~100万円未満は18%以上」「借入額100万円以上は15%以上」と借入額によって変わりますのでご注意ください。例えば、借入額が50万円の場合、18%以上の金利はグレーゾーン金利となり過払い金が発生します。

グレーゾーン金利になっていれば引き直し計算をしていくことになります。引き直し計算とは、グレーゾーン金利(15~20%を超える金利)で支払っていた利息を、法律で定められている金利(15~20%)で計算し直す作業のことです。例えば、貸金業者から50万円を年25%の金利で借りた場合、30日後に発生している利息は

500,000×0.25×30/365≒10,273(円)

となります。この場合、30日後に2万円を返済したとすれば、10,273円分が利息、9,727円分が元本の返済をしたことになります。しかし、50万円を借りた場合、法律で定められている上限金利は18%ですから、上記の例で金利を18%に直して計算すると

500,000×0.18×30/365≒7,397(円)

となり、返済した2万円のうち、利息が7,397円、元本の返済が12,603円ということになります。このように、返済額は同じでも、金利が低いと元本を返済する分が増え、元本が早く減っていきます。その結果、どこかで払い過ぎになっている場合があり、これが過払い金となります。引き直し計算では、取引履歴を見ながら毎月の返済について本来の利息で計算していき、どこで払い過ぎになっているのか、払い過ぎている金額はいくらなのかを突き止めることになります。

自分でできる無料の過払い金引き直し計算ソフト

過払い金の引き直し計算は、これまでのすべての取引について金利を改めて計算し直すことになるので、自分で電卓などを使って計算するとなると、多大な手間がかかります。インターネット上には、過払い金の計算ができる引き直し計算ソフトを無料で配布しているサイトがいくつかあります。

引き直し計算をするときには、こうした無料ソフトをダウンロードすることをおすすめします。過払い金請求に役立つ無料計算ソフトを配布しているサイトには、次のようなところがあります。なお、以下のソフトはエクセルを利用しているため、パソコンにエクセルをインストールしておく必要があります。

名古屋消費者信用問題研究会

URL:http://www.kabarai.net/
「名古屋式」と呼ばれる引き直し計算ソフトが配布されています。1行ごとに取引日と借入・返済額を入力していけば、自動的に利息を計算し、過払い金がいくら発生しているかも一目でわかります。

アドリテム司法書士法人

URL:http://www.adlitem.or.jp/software/
「外山式」と呼ばれる引き直し計算ソフトが配布されています。データ入力シートに取引日、借入・返済額を入力していき、転記ボタンを押せば、自動的に利息を計算し、計算書シートに表示されます。

過払い金を計算する時の注意点

過払い金の引き直し計算は間違いやすい

慣れない過払い金の引き直し計算を自分ですると、計算を間違えてしまうことがあります。貸金業者との取引回数が少なければ、引き直し計算はそれほど難しくありませんが、貸金業者と何年も取引していると取引回数はかなりの数になっているので、その分計算は難しくなります。

特に、借入れ枠に余裕ができて追加で借入れをしている場合には、引き直し計算は非常に複雑になってしまいます。引き直し計算ソフトを使えば入力するだけで計算できますが、取引回数が多ければ、入力を間違えてしまう可能性が高くなります。また、複数の貸金業者から借入れしていれば、それぞれの業者の借金について引き直し計算しなければなりませんから、ますます大変な作業になってしまいます。

借金を返し終わった貸金業者に再度借入れをおこなっていた場合は要注意

借金を返し終わった貸金業者に再度借入れをおこなっているケースは、過払い金の引き直し計算をする際に注意が必要です。前の取引と後の取引を、ひとつの取引(一連の取引)として考えるか、それとも別々の取引(取引の分断)として考えるかで、過払い金請求の時効の起算日が変わり、過払い金の返還額も違ってきます。1社の貸金業者で以下の期間に3回借金をしたとします。

[借金の期間]
①2004年~2005年 ②2007年~2009年 ③2010年~2012年

・分断した取引の場合

それぞれ発生した過払い金を計算し、それを合計した金額を貸金業者へ過払い金請求します。10万円の過払い金が3回分であれば30万円、という単純な計算になります。さらに、最終取引日から10年が経過してしまった①の借金に関しては、過払い金が発生していても請求できませんので、過払い金は②と③のみの請求となります。

分断した取引で最後に業者に返済してから10年経っていないが、時効まで時間がないという方は、時効を一時的に中断させる方法もあります。過去の取引でまだ時効を迎えていなければ、時効を中断させることによって、すべての業者から過払い金を取り戻すことができます。

・一連の取引の場合

①から③までを1つの取引として引き直し計算をします。
ここで何が変わってくるのかというと、一連の取引の場合には「過払い金充当合意」があると判断され、引き直し計算をすることができるのです。過払い金充当合意とは、中断前の取引で発生した過払い金を、中断後の取引の借金元本に充当させてもいい、という裁判所の考えです。これによって、①で発生した過払い金を②の取引の借り入れに充当することができるのです。

つまり、②の借金元本から過払い金10万円を引いてから、正しい利息を計算します。借りたお金が減れば、その分発生する利息金も少なくなります。そうなると、実際に支払っていた金額との差=過払い金も大きくなります。そして、②で発生した過払い金をさらに③の借金元本に充当して計算します。

このように、「借りて返す」をくり返している人ほど、一連の計算によって、発生する過払い金の額が大きくなる可能性があります。

例えば、過払い金請求の時効は10年なので、複数の取引が別々の取引(取引の分断)の場合は、10年以上前の取引については請求できません。しかし、複数の取引をひとつの取引(一連の取引)と認められた場合は10年以上前の取引も請求できます。しかし、取引の分断があったかどうかは法律で明確にされていません。このような場合には、自己判断で手続きを進めるのではなく、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した方が安心です。

返済中の過払い金請求の計算は特に注意

返済中の過払い金請求については、返還された過払い金で借金の残高を無くすことができればブラックリストにはのりませんが、借金の残高が残ってしまった場合はブラックリストにのってしまいます。

自分で過払い金計算をした場合には、借金の残高を無くすことができると思っていても、実は計算間違いで借金の残高が残ってしまったということが起こり得ます。ブラックリストにはのらないはずと思って過払い金請求しても、うっかりブラックリストになってしまう可能性がありますのでご注意ください。

正確な過払い金の計算は杉山事務所にお任せください

上記のように、個人で過払い金の引き直し計算をする場合は、無料計算ソフトを使うこともできますが慣れない計算をおこなうと、入力ミスが生じやすく、正確な金額を出すことができないことがあります。また、複数の貸金業者から借りている場合や、同じ貸金業者で借りたり返したりを繰り返している場合は、計算が複雑になります。過払い金請求を失敗しないためには、引き直し計算の段階から司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのが確実です。

杉山事務所は、毎月3,000件以上の過払い金請求の相談実績があり、過払い金がいくらあるかの計算も無料でおこなっております。相談料・着手金は無料で完全成功報酬型ですので、過払い金が発生した場合のみ費用をいただいておりますので安心してご依頼ください。

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