個人再生・民事再生とは | 債務整理について(借金が残っている方のお手続き)

個人再生・民事再生とは

債務整理は借金の問題を解決する方法です。返済額を減らす事もできますし、帳消しにする事も可能です。過払い金があるのでしたら、取り戻す事も不可能ではありません。

債務整理にも色々な種類があります。その中に個人再生、民事再生が含まれています。

民事再生は経済的に窮境状態にある債務者や事業、個人の経済生活を再生する事を目的にした手続きとなります。民事再生でも個人を対象にした手続きがあるのですが、これは個人民事再生、いわゆる個人再生と言われる手続きです。この個人再生は、自己破産と任意整理という2つの良い所をくっつけた手続きとも言えるでしょう。

個人再生の場合、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つに分ける事が出来ます。小規模個人再生の場合、条件として将来、継続的に、そして反復した収入が得られる見込みがあり、5000万円の負債を超えない個人の債務者が行える手続きです。

給与所得者等再生は小規模個人再生を利用できる人の中で、給料や定期的な収入等、安定した収入がある方が利用出来ます。

ただこの民事再生・個人再生は借金を全額免除出来る訳ではありませんが、一定額だけを支払えば良いだけです。借金の重圧はかなり少なくなると言えるでしょう。他にも、自己破産では借金の全額免除が出来ます。その代わりマイホームを失う事になってしまいます。しかし、個人再生等の場合は、マイホームを手放す必要はありません。資格が停止したりする事も無いです。自己破産では借金の理由によっては手続きをする事が出来ないですが、個人再生では原因が何であれ手続きをする事が出来ます。そこが大きなメリットと言えます。

ただデメリットも忘れてはいけません。手続きが難しいので専門家に依頼しなければなりません。三年間の分割返済なので経済基盤が必要とされます。ブラックリストに載ることにもなるでしょう。

個人再生は、相談者様の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援することを目的としています。
具体的には多重債務による支払い不能の状態に陥る恐れがあるものの、継続的な収入のある人が、破産をすることなく、債務の中の一定額のみを原則3年間で分割返済すれば残額は免除される手続きです。
自己破産では借金の全額が免除されるのに対して、個人再生では一定額を支払う必要があります。
個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類がありますが、実際の利用状況をみると、小規模個人再生の利用が多く、給与所得者等再生は小規模個人再生の補助的な手段として利用されています。

個人再生には2つの種類があります

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類があります。
当事務所では相談者様の実情に応じて適切と思われる方法をご提案させていただきます。

1.小規模個人再生

小規模個人再生は、将来において継続的、そして反復した収入を得る見込みがあり、負債の総額が5,000万円を超えない個人である債務者が行う手続きを言います。

2.給与所得者等再生

給与所得者等再生とは小規模個人再生を利用できる人の中でも、特に給料や給料に類する定期的な収入(例:アルバイト代、パート代)安定した給与等の収入があり、且つ収入の変動幅が小さい人が利用できる手続きを言います。

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