過払い金請求の時効期限は10年!消滅間近の時効を止める方法 | 過払い金請求について

過払い金請求の時効期限は10年!消滅間近の時効を止める方法

過払い金請求には消滅時効があります

最近テレビCMや広告などでよく聞く「過払い金請求」。クレジットカードのキャッシングを利用したことがある人や、アコム、アイフルなどの消費者金融でお金を借りたことのある人には必ず確認しておきたいことです。

そもそも「過払い金」とは、消費者金融、クレジットカード会社などの貸金業者が、法律で定められている15%~20%を超える金利で貸し付けをしていた場合に発生した利息のことをいいます。過払い金は過去の借金をさかのぼって請求することができます。すでに払い終わっている借金の返済総額などを見直し、計算し直すことによって、返ってくる可能性のある過払い金の額がわかります

この過払い金請求ですが、広告などで「過払い金請求の期限が迫っているから急いで!」といったことをよく見かけることがあります。しかし、実際にはその時効期限は人それぞれ違ってきます。

に寄せられる過払い金請求のご相談の中でも時効期限についての質問は多くあります。特に同じ貸金業者から何度もお金を借りていた場合は注意が必要です。気になる過払い金請求の時効について、正しい知識を知ることが必要です

過払い金請求の消滅時効について

過払い金請求には請求できる期間が決められており、一定期間を過ぎると請求権がなくなります。これを「過払い金請求の消滅時効」と呼びます。請求権がなくなるということは、「過払い金請求ができなくなる」ということです。過払い金請求の消滅時効は「借金を完済した日から10年間」と決められており、これを過ぎてしまうとたとえ違法な金利であったとしても返還請求することができなくなってしまいます。まずは、ご自分の借金が払い終わった日がいつだったかを調べてみましょう。

また、消滅時効内であっても、請求先の貸金業者が倒産してしまっていると返還請求ができません。時効までに余裕があったとしても、少しでも早く過払い金請求の手続きをすることをおすすめします。

過払い金請求の消滅時効はいつから数え始めればいい?

消滅時効は、過払い金請求をおこなう際に争われるポイントになります。消滅時効10年の起算日(計算し始める第一日目)についての基本的な考え方としては次の通りです。

消滅時効の起算日

この2点が10年以内であれば、10年以上前に発生している過払い金であっても返還請求をすることができます。現在返済中の借金に関しては、最後の入出金が10年以上前というのは通常考えられませんので、問題となるのは10年近く前に払い終わった取引や返済をせずに放置している取引でしょう。

また、複数の借入れをしている場合はどうなるのでしょうか?

取引の途中で何度か完済・解約・再開をして、取引が複数に分かれている場合には、取引ごとの終了時から消滅時効を計算することになります。

ただし、同じ貸金業者から何度も借入れをしている場合には注意が必要です。その貸金業者との取引が一連の取引と考えられるのか、全て別々の取引なのかで過払い金請求の時効や、過払い金の金額が変わってきます。そのため、取引の個数・取引の一連性は過払い金請求の裁判をする際に大きな争点となりますので、以下の考え方を理解しておきましょう。

いったん完済し、期間をあけて再度同じ貸金業者から借りた場合

取引を個別計算とすると、消滅時効の起算日が個々の借金を完済した日となるので、10年以上前に払い終わった借金は過払い金請求の対象外となってしまいます。

同じ貸金業者から何度も借入れをしている場合、借りるたびに「基本契約」を結び直していれば個別計算ですが、ほとんどの貸金業者は前回の基本契約をそのままに再び貸付けをおこなっていることが多いです。この場合は一連の取引として計算できますので、貸金業者にいわれるがまま、わからないままに個別計算するのではなく、どちらの計算方法に当てはまるのか、確認しておくことをおすすめします。

過去の借金とその後の借金に取引の一連性が認められれば、10年以上前に完済している借金に対しても、同時に過払い金請求ができます。過払い金を請求できる借金が多くなれば、その分貸金業者の負担も大きくなります。貸金業者は複数回の借金をしている人に対して、これとこれは一つの取引(一連取引)になるが、この取引は別々のもの(分断された取引)だ、というようなややこしい主張をすることが多いのです。貸金業者の言い分をうのみにせず、分断された取引という根拠をきちんと提出してもらってください。

自分はどうだったか覚えていない、どうやって調べたらいいかわからないという方はにご相談ください。では全国から月に3,000件以上の過払い金請求のご相談を承っており、あらゆるケースのご相談に対応しております。

消滅時効が人によって違う理由

過払い金請求の消滅時効の期限は人によって違います。

過払い金請求の時効期限は借入の期間ではなく、最終的に貸金業者との取引が終了した日に関係しています。時効のカウントがはじまる起算日は貸金業者と最後に取引した日となっています。最後に取引した日から時間が経っていれば時効の期限が近づいている可能性は高くなり、最近であれば時効が成立している可能性は低くなるということです。

過払い金請求の広告に「時効が近づいているから急いで!」というものが多いのは、多くの貸金業者が上限金金利の改定をしたのが2007年~2008年でありそれ以降は過払い金が発生する可能性が低いからです。

時効内に過払い金請求の手続きが終わらない!時効をとめる方法

過払い金請求の時効をとめる方法は、「裁判上の請求」「裁判外の請求」「貸金業者との取引に不法行為があった場合」があります。

裁判上の請求で時効を0に戻す

裁判上の請求とは、裁判所を通して過払い金請求をおこなうことで、「訴訟の提起」「支払督促の申立て」などがあります。裁判上の請求をおこなうと、裁判所に受理された時点で、いったん時効が中断され、判決が確定した段階で進行していた時効が0になります。

訴訟の提起

訴訟の提起とは、裁判所に過払い金請求の裁判をおこすことです。訴訟には、「通常訴訟」と「少額訴訟」があります。通常訴訟は一般的な裁判のことで、請求額が140万円以上の場合は地方裁判所、140万円以下の場合は簡易裁判所でおこないます。少額訴訟は、過払い金の請求額が60万円以下の場合におこなえて、1回の裁判で終了し、その日うちに判決がでるので迅速な解決ができます。しかし、相手(貸金業者)から通常訴訟への移行が申立てられると通常訴訟をすることになります。

過払い金請求の時効が中断できるからといって個人で裁判をおこすと、裁判所に行ったり、必要な書類を準備したり、貸金業者と過払い金の返還額を交渉したりと多大な時間と手間がかかってしまいますので注意が必要です。裁判で過払い金請求の時効を中断させたい方は、専門家であるにお任せください。相談料は無料ですのでお気軽にご相談ください。

支払督促の申立て

支払督促とは、裁判所から過払い金の支払いを命じる督促状を出してもらい、強制的に過払い金を取り立てることができる手続きです。通常の裁判とは異なり、裁判所に行く必要がなく書類審査のみでおこなうことができます。支払督促の申立ては、相手(貸金業者)の住所を管轄する簡易裁判所にしなければならないのでご注意ください。

ただし、督促状を受け取った相手(貸金業者)から、2週間以内に異議の申立てがあった場合は、通常の裁判に移行してしまいます。過払い金の返還額を争う過払い金請求の場合は、ほとんどのケースで貸金業者は異議の申立てをおこなってくるので、最終的には通常の裁判をすることになります。

裁判外の請求(催告)で6ヶ月間の中断

1度しかできませんが、時効の進行を6ヶ月間止められる方法があります。それが、裁判外の請求(催告)です。裁判外の請求とは、過払い金が発生している貸金業者に過払い金の請求書を送って6ヶ月以内に、裁判所へ訴訟の申し立て(裁判上の請求)をおこなうことです。催告は証拠を残すために必ず内容証明郵便を使用してください。ただし、6ヶ月以内に裁判所へ訴訟の手続きをおこなわなければ時効が中断されないので、催告後はすみやかに裁判の準備にとりかかる必要があります。

貸金業者との取引に不法行為があった場合

貸金業者との取引時に不法行為があったと裁判所に認められた場合には、過払い金請求の時効は最終取引日から10年ではなく、「損害を知った時(過払い金の発生を知った時)から3年」で時効となっています。この不法行為がどのような行為を指しているのかは、過去の裁判所判例によると以下のようなものがあげられます。

不法行為で過払い金請求の時効が中断された事例

平成20年2月27日に名古屋高裁で判決がだされた事例では、過払い金が発生しているにもかかわらず、返済の請求を続けた貸金業者の行為は不法行為にあたるとして、時効の無効と賠償金を請求した原告の訴えが認められました。

“被控訴人は、本件において過払金が発生した時点で、控訴人からの以後の支払が、本来はもはや弁済義務のないものであることを認識し、その後は、控訴人が弁済義務のないことを知らずに支払を続けていることを認識しながら、それに乗じて本件基本契約の定めに従った支払を請求し、これを受領してきたものということができる。このような被控訴人の行為は、上記のとおり、その機関が20年以上の長期にわたり、過払金の額も多額に及んでいることも考慮すると、社会的に許容される限度を超えた違法なものであり、不法行為と認めるのが相当である”

この判例を簡単にいうと、過払い金が発生しているのに、その後も請求を続けたこと自体が不法行為であると認められた内容です。

過払い金請求の裁判について不安な方は、までご相談ください。お電話やメールで無料相談を受け付けています。

10年経っちゃった!もう請求できないの?

過払い金請求したいけど、もう10年経過してしまった!そんな方も諦めるのはまだ早いです。完済日から10年過ぎてしまった場合でも、例外的に過払い金請求の対象となる可能性があります。

貸金業者からの取り立てなどに違法性があった場合、「不法行為」として請求をすることができるのです。不法行為とは、違法な行為によって損害が与えられたとして、被害者が加害者に対して賠償を求めることができるというものです。

もし、悪質な取り立てがあったとして不法行為を立証できれば、消滅時効について、通常の10年ではなく“損害を知った時から3年間”の猶予期間を設けられます。この「損害を知った時」には、取引履歴の開示などが当てはまるとされています。

不法行為となるかどうかの判断基準としては、最高裁判所では暴行や脅迫を伴う請求や法的根拠がない請求などの「社会通念に照らして著しく相当性を欠く行為」としています。これを立証できるかどうかはケースによりますが、自分の場合はどうなのか気になる方は専門家に相談することをおすすめします。はこれまで数多くの過払い金請求問題を解決してきた実績があります。お電話やメールでの無料相談をお気軽にご利用ください

  • 過払い金返還請求に関するメールでのご相談はこちら
  • たったの1分でわかる!過払い金診断
  • まずはご確認ください!初めての方へ