過払い金請求をする前に知りたい過払い金請求でかかる費用 | 過払い金請求について

過払い金請求をする前に知りたいかかる過払い金請求費用

借金を返済中の人だけではなく、すでに完済して払い終わっている人にもできる「過払い金」。気にはなるけど、司法書士に相談するのも費用(報酬・手数料などとも呼ばれる)がいくらかかるかわからないので、なかなか相談できない!という声をよく耳にします。

司法書士・弁護士は事務所によって設定している報酬費用に違いがありますし、費用といっても基本報酬や成功報酬など、様々な種類がありわかりにくいです。「手付金なし・成功報酬のみ」や、「過払い金請求に関する一切の費用を含みます」などと書いている広告を見るとお得な気がしますが、これらの言葉を鵜呑みにしてしまわないようにしてください。しっかりと過払い金請求にかかる費用や報酬について理解し、司法書士や弁護士事務所を比較することで最も安い費用で過払い金請求をすることができます。

過払い金請求を専門家に依頼した場合の主な費用と相場

過払い金請求には、まず消費者金融やクレジットカード会社(信販会社)などの貸金業者から取引履歴を取り寄せたり、返ってくる過払い金の金額や返してもらうまでの期日の交渉をする必要があります。この時点で貸金業者との交渉がスムーズに進み、あなたが納得できる金額を返済してもらえるのであれば法的な手続きなどは一切不要です。しかし、貸金業者が提示してきた金額に納得できない場合には、裁判所へ過払い金請求の訴訟の手続きをおこないます。

司法書士や弁護士などの専門家が「過払い金請求に関する一切の費用」という表現をする場合には、裁判を起こすための費用は含まれていないことがほとんどです。どこまでが費用に含まれているのか契約時に確認するようにしましょう。

杉山事務所では、実際に過払い金請求を専門家に依頼するにはどのような費用がかかるのでしょうか。過払い金請求の費用は、大きく分けて以下の4つに分類することができます。また、すべての司法書士事務所は、日本司法書士会連合会の指針で定められた上限額に基づき報酬の値段設定をおこなっています。各報酬の平均的な相場もあわせてまとめていますので参考にしてください。

(1)着手金

過払い金が返還されたかどうかにかかわらず、依頼をしたことによって発生する費用です。過払い金請求の手続きが終わるまでには数か月から1年という長い期間を要します。そのため、依頼を受けた時点で「着手金」として決まった額を請求する事務所もあります。

すべての事務所で設定されているわけではありませんので、最初に資金を用意するのがむずかしい方は着手金がない事務所や分割払い・後払いが可能な事務所を選びましょう。

着手金の相場は貸金業者1件につき1~2万円程度です。しかし、最近では着手金のかからない事務所も増えています。

(2)基本報酬・定額報酬

依頼した際の基本的な報酬として1業者あたりいくらという固定額が設定されています。基本報酬の相場は、過払い金が返還された貸金業者1社あたり2万円程度です。ただし、基本報酬を設定していない事務所もあります。

(3)成功報酬

依頼した過払い金の返還額に応じて支払う報酬になります。戻ってきた過払い金の金額に対して○%というような金額設定になっています。

成功報酬の上限は日本司法書士会連合会の指針で「貸金業者との話し合いで解決した場合は、戻ってきた過払い金の合計額×20%」「裁判を起こした場合は、戻ってきた過払い金の合計額×25%」と定められており、その範囲内で各事務所で決定しています。

(4)実費

過払い金請求をするにあたって必要となる経費は、基本的にご依頼者に負担いただくことになります。たとえば、書類の郵送に必要な切手・収入印紙・交通費のような実際にかかった費用は、過払い金請求の手続き終了後に請求される場合があります。

話し合いで提案された金額に納得がいかず裁判を起こす場合、裁判費用も実費に入ります。心配な方はどの程度の実費がかかるのか最初に確認するようにしましょう。ではご依頼時に必要経費も含めてお見積もりを出しますのでご安心ください。過払い金請求の裁判をおこなう場合には、以下の費用が必要になります。

・収入印紙代 1,000円~

印紙代とは収入印紙の購入費用のことです。裁判をするためには、裁判所にも手数料を払わなければなりませんが、この手数料は収入印紙で納めることになっています。過払い金請求の裁判を起こす場合にも、印紙代が必要です。

訴状に貼り付ける印紙代は請求する過払い金の額によって変わってきます。10万円なら1,000円、20万円なら2,000円というように、100万円までは10万円単位で1,000円ずつ増えていきます。500万円以下の場合には20万円ごとに1,000円増えていくので、120万円なら1万1,000円、140万円なら1万2,000円になります。

・郵便費用 6,000円~

裁判所に訴状を提出するときには、郵便切手の提出も必要です。郵便切手は、裁判所からの郵便による連絡用に使われるもので、予納郵券と呼ばれます。それぞれの裁判所で、訴状提出の際に必要な郵便切手の内訳と金額は決まっていますので、事前に確認する必要があります。

訴状や金利計算書、取引履歴書といった必要書類を3通ずつ提出することになります(裁判所・相手方・自分の控え用)。原告1人被告1人の場合、東京地裁であれば6,400円程度、横浜地裁は6,000円程度となっており、いずれかが1人増えるごとに2,000円程度増額されていきます。

・代表者事項証明書 600円~

裁判をするときに、相手方が会社などの法人である場合には、訴状に代表者事項証明書を添付する必要があります。法人の場合には、代表者が法人を代理して裁判をすることになりますから、誰が代表者であるかがわかる書類が必要になります。

代表者事項証明書は、代表者の資格を証明する書類であることから、資格証明書とも呼ばれます。代表者事項証明書は、法務局で取得することができます。会社の登記簿謄本(登記事項証明書)にも代表者名が記載されていますから、登記簿謄本でOKです。なお、法務局で代表者事項証明書又は登記事項証明書を取得するためには600円の手数料(収入印紙代)がかかります。

これらの裁判にかかる必要経費は、貸金業者の経営状況やこれまでの過払い金の対応によって、過払い金と一緒に請求できる可能性があります。ただし、訴訟と交渉を同時に行い、判決が出る前に話し合いで決着となった場合には裁判にかかる経費は自己負担になるので注意しましょう。

返済中の過払い金請求の手続きにかかる費用

借金を返済中の過払い金請求で、取り戻した過払い金請求で残りの借金を減額する手続きをとる場合、事務所によっては「減額報酬」という費用がかかる場合があります。ちなみに戻ってきた過払い金で残りの借金をすべて払い終えた場合は、減額報酬は発生しません。

減額報酬金

取り戻した過払い金を返済にあて、借金を減額する場合に発生する報酬です。貸金業者が主張する借金額(返済額)と実際に返済することになった借金額との差額をもとに算定します。原則として、減額分10%以下と日本司法書士会連合会で規定されています。

たとえば借金額100万円に対し、それまでの返済で20万円の過払い金が発生していた場合は、返済額からその過払い金20万円を差し引いて80万円に借金を減額することができます。このケースでは、差額(減額分)20万円に対し10%以下の減額報酬金が発生します。

過払い金請求にかかる費用

ちなみに、過払い金請求の報酬は以下の通りです。

過払い金請求の費用

費用のお支払いは、すべて過払い金請求の手続き終了後、完全成功報酬となります。相談料、着手金は無料です。事前に過払い金請求の手続き資金をご用意いただく必要はございませんのでご安心ください。

報酬を払ってでも専門家に過払い金請求を依頼するメリット

以上で説明したように、過払い金請求を専門家に依頼すると費用がかかります。発生している過払い金が少額であれば、自分で過払い金請求をしたほうがいいとお考えの方もいるでしょう。しかし、自分で過払い金請求をするとなると貸金業者を相手に交渉をしなければなりません。貸金業者はお金に関するプロですので交渉に慣れていない素人ではうまく丸め込まれて少ない金額で説得させられたり、妥協点がわからず交渉が長期化してしまう恐れもあります。

個人で過払い金請求した場合、専門家に依頼した場合よりも取り戻せる金額が少なくなってしまう可能性が高いのが実情です。

過払い金請求は手続き開始から解決までの流れの中で数々の手間と労力がかかります。しかし専門家に依頼した場合は一度面談をおこなった後、過払い金が戻ってくるのをお待ちいただくだけですので、依頼者様に手間がかかることはありません。

諸経費や成功報酬の他に、精算手数料・文書通信費・完済口座事務手数料・振込手数料などの費用を請求してくる事務所がありますが、明確に何に対しての費用なのかを説明していない事務所が多いです。の過払い金請求の費用は、明朗会計となっており相談料無料・着手金無料で初期費用は一切かかりません。また完全成功報酬となっているので過払い金が発生しなかった場合、費用をいただくことはございませんので相談者様が赤字になることはありません。。費用を抑えることによって、手元に返ってくるお金をできるだけ多くすることができるので、ぜひへフリーダイヤルまたはメールフォームからご相談ください。

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