過払い金請求をする時に必要な書類と事前に用意すると良い書類 | 過払い金請求について

過払い金請求をする時に必要な書類と事前に用意すると良い書類

過払い金請求をするには、必要な書類があります。のお問い合わせのなかでも「過払い金請求をしたいのですが何か必要な書類はありますか?」「書類がないと過払い金請求できないですか?」などの相談をいただいています。過払い金請求に必要な書類は、話し合いで解決するか・裁判で解決するかで変わってきます。

過払い金請求の書類は個人でも用意することはできますが、用意する書類の数が多く、過払い金の返還額をだすための計算が必要な書類もあります。過払い金の計算は引き直し計算といい、複雑な計算なのでミスをしてしまう可能性があります。また、貸金業者との交渉もしなければなりませんし、裁判になった場合は自分で裁判所に行かなければならず、多大な時間や手間がかかります。専門家に依頼した場合は、過払い金請求の書類はすべて用意してもらえますし、貸金業者の対応もすべてやってもらえます。手間と時間をかけずに過払い金請求をしたい方は一度、にご相談ください。

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過払い金請求を話し合いで解決する場合に必要な書類

過払い金請求を話し合いで解決する場合に必要になる書類は、取引履歴と過払い金返還請求書の2つです。取引履歴は過払い金がいくら発生しているか調べるために必要になり、過払い金返還請求書は貸金業者に過払い金の請求をするときに必要になります。

1. 取引履歴

過払い金請求をするには、まずいくらの過払い金が発生しているか調べるために引き直し計算をします。引き直し計算のときに必要な書類が、貸金業者との全取引について記載されている取引履歴です。

取引履歴は、借金をしていた貸金業者のサービスセンターに電話をして取り寄せます。どの貸金業者から借金をしていたか忘れた場合は、信用情報機関を利用することで特定することができます。取引履歴を取り寄せる際に使用目的を聞かれることがありますが、「契約内容を確認したい」「債務を見直したい」と答えてください。「過払い金の計算をする」「過払い金請求がしたい」と答えると、取引履歴の公開範囲を限定されたり、過払い金が発生しているとわかっていたのに借金の返済をしていた扱いになり、最悪の場合、過払い金請求ができなくなる可能性があるのでご注意ください。

取引履歴を取り寄せるときにあると便利な書類

取引履歴を取り寄せる際、貸金業者によっては、一部の取引履歴しか送ってこないケースもあります。そのような場合にあると便利な書類は、最初に貸金業者に利用申し込みをした際の利用開始届や入会申込書、利用契約書などの契約書です。最初の取引がいつだったのかがわかれば、取引履歴を取り寄せる際に、全ての取引について網羅されているかすぐにわかります。

2. 過払い金返還請求書

取引履歴をもとに引き直し計算をして、過払い金がいくら発生しているかわかったら、過払い金請求をするために「過払い金返還請求書」を作成します。過払い金返還請求書は、ウェブ上でテンプレートが無料で公開されているので、こちらからダウンロードしご自身の情報を入れてください。特に書き方に決まりはありません。過払い金返還請求書が完成したら、貸金業者に送ります。この先の手続きは、過払い金請求の流れをご覧ください。

過払い金請求を裁判で解決する場合に必要な書類

過払い金請求を話し合いで解決できなかった場合は、裁判で解決することになるので、裁判に必要な書類を用意します。用意する書類は、訴状、取引履歴、引き直し計算書、登記簿謄本です。訴状、取引履歴、引き直し計算書は、裁判所用の正本で1通、貸金業者用の副本で1通、ご自身の控えで1通の合計3通が必要になります。

1. 訴状

裁判所用の正本と貸金業者用の副本、ご自身の控え用として同じものが3通必要です。訴状に書く内容は、「請求の趣旨」と「請求の原因」、「証拠方法」の3つです。請求の趣旨とは、訴訟を提起する目的を示すものです。ほとんどの場合、「過払い金が○○万円発生しているから支払え」「訴訟費用は貸金業者が負担とする」の2点を記述します。請求の原因は、過払い金請求が発生した理由を書きます。

最後の証拠方法という項目は、過払い金が発生している事実を証明する証拠書類を示します。証拠書類は、取引履歴と引き直し計算書、過払い金返還請求書の3つの書類を用意します。訴状はウェブ上でテンプレートが用意されており、請求の趣旨と請求の原因、証拠方法をご自身の内容に書き換えるだけでいいので、こちらからダウンロードして記述してください。

2. 取引履歴

貸金業者とどのような取引をしていたかを証明するため、取引履歴を証拠として提出します。取引履歴も、裁判所用と貸金業者用と控えとして同じものが3通必要です。

3. 引き直し計算書

過払い金がいくら発生しているかを証明する引き直し計算書も証拠として提出します。引き直し計算書も裁判所用と貸金業者用と控えとして同じものが3通必要です。

4. 登記簿謄本(代表者事項証明書)

貸金業者の会社の情報が書かれた登記簿謄本は、訴訟をする貸金業者が実在することを証明するために必要になります。登記簿謄本は法務局で貸金業者の社名と本店所在地を所定の用紙に記入して申請すれば受け取ることができます。

自分で過払い金請求する前にに一度相談してください

過払い金請求は話し合いで解決するか、裁判で解決するかで用意する書類が変わってきます。必要な書類は自分で事前に用意すことはできます。しかし、書類の種類は多岐にわたるため個人の判断で準備する前に一度、司法書士などの専門家に相談して用意するとよい書類と取得方法をきいてから動くことをおすすめします。
話し合いで解決する場合は、用意する書類はそこまでありませんが、裁判で解決するとなると、用意しなければいけない書類が多く個人で用意するとなると、手間と時間がかかってしまいます。

にご依頼いただければ、過払い金請求で必要になる書類は、すべてこちらで用意いたします。また、貸金業者との話し合いや、裁判もすべてがご相談者の代理でおこないます。相談料や着手金は無料ですのでお気軽にご相談ください。

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